相続税申告の要否と、税理士への依頼要否の考え方

2015年（平成27年）の基礎控除の引き下げとさいたま市の地価上昇に伴い、相続税の申告対象者は増加しています。2023年（令和5年）では、浦和税務署管内で亡くなった方の22%が申告の対象でした。
多くの方にとって未知の「相続税」について、どのような方が対象となるのか、ご自身で対応するのか専門家を頼るべきなのか、判断軸を提示します。

＜講座例＞
◎解説（45分）
　第1部：申告が必要かを判定する（10分）
　第2部：自前でできる条件と限界（15分）
　第3部：10ヵ月の手続きの流れ（15分）
　まとめ（5分）
◎質疑応答（15分）

活動内容について

参加者が準備するもの

メモを取られる方は筆記用具

資格・活動歴等

公認会計士・税理士。
監査法人トーマツおよびグループ会社にて財務調査、企業価値評価業務を経て、浦和区にて独立開業。開業後は相続税申告および事業承継支援に従事している。
租税教室講師、関東信越税理士会浦和支部税務支援対策部員としても活動中。